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不妊治療の中でも高度生殖補助医療とよばれる体外受精や顕微授精は、１回、30～50万円もの治療費がかかるのですが、その成功率（妊娠、出産できる確率）は、年齢によっても異なりますが、２０から３０％程度であると言われています。
ということは、１回で希望がかなうケースは少なく、数回の治療を覚悟せざるを得ないのが現実です。
ただでさえ、肉体的、精神的な負担を強いられる上に、経済的な負担もそれ以上に大きいと言えます。
私たちのところへ寄せられる声を聞いていても、それぞれの状況の中で、いつかはわが子をという一心で、苦労しながらやりくりしていることがわかります。
自治体による不妊治療助成制度は、2004年4月からスタートしましたが、１年に10万、最大で2年、20万円という額は、さほど負担を軽減してくれるレベルにはないようです。
そういう意味でも、不妊治療への保険適用は早期の実現が望まれるところではあります。
医療保険の支出を抑制しなければならない台所事情と、少子化対策のどちらを優先させるかといったところでしょう。
ただし、保険の適用の際には、不妊治療の経済的な負担が軽くなることによって、安易で不必要な治療を煽られることのないよう、不妊治療に関する患者の側にたった正しい情報の整備やカウンセリング体制の充実も同時に取り組む必要があるように思われます。
■請願とは（衆議院のホームページより）
請願は、憲法で保障された国民の権利であり、国会に提出されるものはその一つ。請願しようとする者は、議員の紹介によって請願書を各議院の議長あてに提出する。提出された請願は所管の委員会で審査のうえ、その内容が妥当と思われるものは採択され、その中で内閣において措置することが適当と認めたものは内閣に送られます。内閣は送られた請願の処理経過を毎年各議院に報告することになっています。
