■出典：日本経済新聞　2006/5/9

［要　約］
日本経済新聞によりますと、政府は、来年４月の実施をめどに、
不妊治療費への公的助成制度を拡充する方針を固めたとのことです。

具体的な内容は、現在１世帯あたりの助成金の上限を年間１０万円から２０万円に倍増、
また、適用期間を、５年から７年に延長、
さらには、所得制限を、現在に年収６５０万円未満から８６０万円未満に引き上げるというもの。

記事では、これまでの助成金では不十分で治療を断念する人が多いことから、
今回の拡充方針が決定したと伝えています。

［解　説］
これまでの助成制度では、確かに、金額といい、期間といい、所得制限といい、
現実にそぐわない面が多かったように思います。

尚、実施は来年の４月をめどとしています。