少子化対策の一環で、国の補助金事業として４月に始まった不妊治療費助成で、
２県５市の７つの自治体が、本年度は実施しないことが判明しました。

実施を見送っているのは札幌市、青森県、横浜市、川崎市、島根県、北九州市、福岡市で、
財政難や治療が成功しなかった夫婦への支援体制の未整備を理由として挙げています。

■出典：「共同通信 2004/09/30」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040930-00000042-kyodo-pol